限界国家ニッポンで生き残るためには 03 外国人が占める大阪市

東京都は現在の行政サービスを維持するためには

現在、人口がわずか６０万の島根、鳥取などよりも税金負担は高くなるのです。

持病をもつ親は都内で病院に診てもらえず、

また地方税は過疎の島根よりも高い税に苦しむ若者が集まる東京という

都市になるという悲惨な大都会の姿が見えてきます。

また、関西圏の中心である大阪も東京に続き最も早い人口減少に見舞われています。

しかし、大阪市では人口が増加していますけれども問題はその中身です。

人口が増加している東京、福岡市と決定的に違うのは外国人の流入です。

大阪市への流入の１/３は外国人であり、大阪市に住む外国人の数は１３万人。

昨年の調査では、生野区の住民の22％、浪速区では13％が外国人で占められています。

すでに西成区では中国人による大規模マーケットや飲食店の開発計画が進み、

大阪圏だけでも巨大な外国人マーケットができるようです。

すでにミナミはアジカ系外国人が占めて、

日本人の客が従業員がいないとも言われています。

2040年には人口720万の大阪では5人に１人が外国人となるのです。

しかも今、大阪では低所得層の日本人の単純労働者が集まっているといいますが、

外国人労働者も同じく単純労働者が集まってきています。

治安も悪く、空気も悪いと中・高所得者はよりよい環境を求めて

郊外（高槻、生駒など）に移住していきます。

すると更に大阪市内の空気はまさに外国人街だけとなるといいます。

大阪市はこのような外国人が占拠する街になろうとしていますが、

今度は横浜市も若者が東京に流出し、若者が消えていくといいます。

その理由も時代の流れです。

それは横浜市はお父さんは昼間は東京で働き、

お母さんは横浜で専業主婦で子供を育て、ママ友交流の盛んな街であったのですが、

今、まず若者は共働きか子供はない。

しかも、子供はいても一人で通勤時間に１時間もかけていかずとも

東京都内のマンションに住むという若い夫婦が増加しているようです。

また独身の若者はなおさら東京都心に移住していき、

まさに横浜から若者が消えていくというのです。

もちろん横浜市も何か手を打つはずですが、効果的な方法はないと言います。

さらに「日本の地図帳」は深刻な地方の実態をクローズアップしています。