ファスティング（断食）で救国を－21－日本未来年表が提案する生き残り術

河合さんは「日本の年表」の後半で「日本を救う１０の処方箋」を提案しておられます。どれも納得できる提案であり、実現可能なものです。ただこの問題を全国民が理解して、取り組むことが果たして可能なのかは分かりません。

河合さんの提案は、

１・高齢者削減（高齢者の定義を変える）

２・２４時間社会からの脱却

３・非居住エリアを明確化

４・都道府県の飛び地合併

５・国際分業の徹底

６・匠の業を活用

７・国費学生制度で人材育成

８・中高年の地方移住推進

９・セカンド市民制度を創設

１０・第３子以降には１０００万円給付

いずれも大胆な提案です。

６７歳の私に該当する上記１、８の提案を見ますと中高年は、次世代を担う青年、子どもたちへの責務としてこの提案を真剣に受け止めていかなければならないと思います。

まず１ですが、高齢者の区分を変更する提案ですが、これは至急すべきことです。まず高齢者の定義を７５歳以上にし、６５歳から７４歳までを准高齢者とする案ですが、これは本年１月に日本老年学会の提案でサイトにも詳しく出ています。

子どもの定義も１９歳以下にしますと高齢者の割合は、２０６５年に２５.５へと半分の割合になるということです。６５歳から７４歳までは働く世代ということになります。私もこの定義変更はすぐしてほしいのですが、ただ、定年制、健康保険、年金などの社会保障をどのように対応させるかです。

また８の中高年の地方移住推進ですが、新しいコミュニティの形成の提案です。私はこの高島市に６７歳で移住してきましたが、まだ第三の人生としての新しいビジネスに取り組んでいます。しかし、このような中高年移住者のコミュニティは高島市にはありませんので、形成していかなければならないと思っています。

アメリカやヨーロッパでは、こうした共同体形成をしている地域がたくさんありますが、そのような欧米型の共同体形成は、日本に定着できるか、私もチャレンジしていきたいと思います。